会計士さんに聞きました
企業が発注する映像制作費に関して、発注者側の会計処理はどうなるのでしょう。
現在一般的に行われている会計処理では、その金額が10万円以内（中小企業の場合30万円までの特例あり）、あるいはその映像の使用期間が年度内であることが明確であれば、その年の経費（広告宣伝費、研修費、福利厚生費など）として処理します。そして使用期間がその年度を越えて使用される場合は、「会社のPR用映画フィルムは、そのフィルムによるPR効果が期待できる期間中は継続的に使用されるものですから減耗資産ではなく、通常の減価償却資産として耐用年数2年で償却すべきもの」ということになっています。
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カウントされているのはソフトウェアではない
ここで気になるのが、映像が「映画フィルム（スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード」という「器具及び備品」に含まれて分類されていると解釈できるところ。つまり長年にわたって鑑賞に耐える映像作品であっても、せいぜい2年で償却されてしまう資産でしか無い。いわんや現実的には、ほとんどの人が映像制作費は経費であり資産だとは思っていないようです。
時代が流れても陳腐化しない映像づくり
モノゴトの遷ろいが早くなり数週間、数ヶ月で情報が陳腐化してしまうのも当り前の時代ですが、私たちは永くその企業の価値や、商品のイメージに貢献し続ける映像づくりをしたいと考えています。
経費としての映像づくり、資産としての映像づくり、どちらも力いっぱいお手伝いさせていただきます。決算を前に経費を使いたい方、大歓迎です（笑）
カタチがない仕事の宿命？
映像という無形のモノ（？）の価値評価は客観的な指標があいまいで、税務に関わるひとの多くは十把一絡げで広告宣伝費（単年度経費）で処理していることが多いようです。その結果、税務署から「2年で償却しろ」とか修正申告を求められる場合があるようです。
先の記事でも書きましたが、僕は「映像作品」は「資産」であると考えたい人間です。ですから、単年度で一括経費として計上される、つまり1年足らずで陳腐化すると考えられるのはちょっと残念な思いがします。
「プログラム」は償却資産
ご存知と思いますが、「ホームページ」というコンテンツは「どんどん更新される」という理由で、単年度で処理していいようですが、そこに組み込まれたコンピュータソフトやデータベースなどは、年をまたいで使用されるため、最長5年での償却になります。
では、そこ（WEB）に掲載する目的で作成した動画（映像）コンテンツはどうなるのか？
企業がその映像を使って営業活動を行なっていれば、その期間（最長5年）に分けて経費処理するというのが、おおかたの税理士のお考えです。
※劇場用映画、販売用DVD、テレビ番組などは収益を得られる期間が長期間に亘るため、別な方法で償却期間が様々に設定されるようです。なお、税務当局の指針は会計士でも判断が分かれるものがあり、また通達等も随時更新されますので、現在の会計ルールはご自身で必ずご確認下さい。
